国会で採り上げられる iPod 問題

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▲『Library & Copyright』 にて「7/20衆・文部科学委員会での私的録音録画補償金関係の質疑(メモ)」との記事。20日衆議院文部科学委員会私的録音録画補償金の話が出たというくだりが朝日新聞の記事にあり、管理人氏が当該質疑応答を書き起こされている。ざっと読んだ感じだと、質問した大谷議員は補償金制度の前提のもとでは iPod にも課すべきという意見のよう。私にとって感情的に反論したくなる言い回しなのだが、いや、実は私が普段言ってることと同趣旨の発言だ。▲iPod への課金は、現行制度を前提とした論理の自然な流れからすれば不可避だ。しかしながらそれと同時に、大谷議員は慎重な検討も求めている。そしてディジタル時代の新たなビジネスモデルの模索も求める。結局のところ、そういう無難な線で論じているに過ぎない。例えば私の本心は補償金制度そのものの廃止にあるんだけど、これが実現不可能なら(つまり現行補償金制度の存続を前提とする限り)、どうしても歯切れの悪い主張をしなければならない。だから皆さん、大谷議員に“脊髄反射”しないでね。▲たぶん iPod 課金の問題は、現行制度の矛盾拡大を阻止するために課金対象の拡大をしてはならないという主張と、現行制度の前提からすれば iPod は課金対象以外の何物でもないという主張との どちらを採るかという話なんだよね。もっと根本的な話に持っていって欲しいのは山々なんだけど、どうもそうした議論は別になりそうだ‥‥。